1.実物経済
−最近韓国の経済は内需の回復勢が、消費及び建設活動に続き設備投資等にも少しづつ拡散される動きである。
消費の持続的な増加と政府の建設景気活性化施策等により、建設投資が活発されたことに続き、去年11月からは12ヶ月連続減少した設備投資指標が増加反転した。

　　　　　　　　　　　　　　　主要実物経済指標の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同月比、 %）
　

	2001.1月	6月	9月	10月	11月	12月
産業生産	0.1 （1.0）	-2.8 （-2.0）	5.1 （2.9）	-1.3 （-1.5）	5.0 （1.9）	3.3 （-2.4）
卸・小売販売	2.2	4.5	7.8	4.6	6.5	7.9
建設既成額	-0.6	-5.4	23.5	6.3	14.9	16.0
設備投資推移	-9.2	-2.8	-6.4	-4.4	4.8	5.5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：（　）内は前月対比

−景気回復の速度は緩慢であるとの展望
内需は政府の財政支出早期執行、家計及び企業の期待心理改善等により回復の動きを保っている。しかし、内需のみで景気回復をバックアップするには限界があり、更に、輸出の早期回復の展望は未だ不透明である。
アメリカ経済が回復の動きを見せているものの、円安及び東南アジア地域の景気沈滞が続く等まだ不確実性が残っている。
−一方消費者物価は需要面から上昇圧力がなく下向情勢を続けると見える。
但し、為替及び不動産価額上昇等不安要素が潜んでいる。

2.金融市場
−今年に入り安定している市場金利は、実物経済改善の動きに合わせて多少の上昇圧力を受けるが上昇幅は大きくはないだろうと展望される。
市場の内での遊動性が豊富で国債発行の物量が減少し、会社債満期到来規模の縮小等により債権受給事情が良好であると予想。
−株価は景気回復の期待感が続き、韓国の国家信用等級の上向き調整に期待し、増資資金の流入規模の拡大等が加わると共に上向きであるが、急激な上昇ではない見込み。
−一方、企業資金事情は実物経済の好転に従って、企業信用危険に対する問題点が縮小され、会社債の満期到来規模が少なくなる事に伴って上々に改善されると予想される。