【円転】
　外貨資金(米ドル)を日本円に転換することです。外貨建の小切手を円建で受け取るときなどに換算する相場はT.T.B(電信買相場)が適用されます。これに対し円貨は外貨にするときが移転といいます。

【外貨預金】
　日本円以外の外貨(米ドル)を預金元本とする外貨建の預金です。マル優、預金保険適用外です。

【為替リスク】
　為替相場の変動により円転時の円貨額が外転時の円貨額を下回る場合があることです。

【為替差損】
　外貨の両替などで、為替相場の上昇や下落により、得をしたり(為替差益)損をする(為替差損)ことです。

【為替予約】
　銀行とお客様との間で将来の特定日を受渡日とし、通貨、金額、適用為替相場を予め取り決めて為替売買取引を行う旨の約定を行うことです。為替相場変動による差損回避を第一の目的に締結されます。

【格付け】
　債権の信用力を示す指標です。格付けは発行企業の評価を含んだ当該債権の評価であり、同一企業が発行する債券であっても格付けの異なることもあります。またこの格付けは随時見なおしが行われています。

【ムーディーズ社】
　3大米国格付機関の一つです。あらゆる債権の格付けをおこなっており、その審査能力には定評があります。格付表示は Aaa,Aa,A…Caa,Ca,Cの9段階

【源泉徴収】
　所得の支払をする者が、その支払う所得についての租税を支払いの際に徴収して納税する方法です。利子、配当、給与、退職所得のほか、公的年金、原稿料、講演料など、および弁護士、税理士、などに支払う報酬について所得税の源泉徴収が定められています。源泉徴収の納税義務者は利子、配当金の支払者ですがその所得税は配当の所得者の税額です。

【公的資金】
　厚生および国民年金、郵貯、簡保年金、財政投融資計画、国または地方公共団体の一般または特別財政計画または公的機関から特定目的のために支出・投入される資金のことです。

【債務超過】
　企業の資産総額より負債総額のほうが多くなることです。つまり、企業が保有している資産を処分しても借金などの債務を返済できなくなっている状況です。

【自己破産】
　債務者がその債務を完済できず、その総資産を全債権者に公平に弁済する一連の司法的手続きです。近年、消費者金融にかかわる多重，多額債務者(個人)の自己申立破産および破産宣告，それに伴う残債務免責の決定が激増し、一種の社会問題となっています。

【信用状】
　(Letter　of　Credit：L/C)銀行の支払取決書のことです。定められた条件を満たした書類と引き換えに最終的な支払約束を記載した発行銀行の保証状のことです。

【政府系金融機関】
　特定の事業目的を持って政府出資で設立された公法上の特殊法人で，財政投融資資金を中心とする政府資金を原資として、目的に添った融資活動を行う機関です。

【仲介貿易】
　３国間貿易ともいい、外国相互間の貨物の移動を伴う貿易で、日本の企業が代金の決済をする取引をいいます。中継貿易はこれに対して、いったん日本に輸入し、原型のまま、あるいは加工･製造して輸入先国とは別の第三国へ輸出するもので、中間貿易とも呼ばれています。

【手形貸付】
　銀行等の金融機関が金銭の貸付を行うにあたって、その証拠および債権確保の手段として、貸付先に借用証書の代りに金融機関を受取り人として貸付金額を額面とする約束手形を振り出させ、手形額面から満期までの利息を差引いた金額を交付する貸し付け状態のことです。

【手形割引】
　割引依頼人が実際の商取引に基づいて受取った手形を金融機関が買取り、対価として手形金額から手形の満期日までの利息相当分を差引いた金額を依頼人に交付する取引のことです。

【マル優】
　正式には小額貯蓄非課税制度といいます。６５歳以上の老人や障害者など特定の者の預貯金のみ、元本３５０万までの預貯金利子等が非課税とされます。金融機関等での印を押して表示したことからこの略称がつきました。

【預金保険制度】
　金融機関の破綻に際して預金高1,000万円までの払い戻しを保証する制度です。

　【B/L】
　船荷証券のことで、貿易取引における３大船積書類(商業送り状、保険証券、B/L)の１つです。荷送人の請求により、運送人(海運会社)、船長または運送人の代理人より発行されます。海上運送貨物の受取りまたは船積みを証明し、これを指定港まで海上運送して証券の正当な所持人に引き渡すことを内容とする有価証券です。信用状統一規則、商法、国際海上物品運送法等に船荷証券に関する詳細な規定があります。

【FOB】
　輸出港の本船渡し条件のことです。貿易取引条件でCIFやC＆Fと並んで最も多く用いられる条件の１つです。輸出者(売り手)は、輸出港にある本船に積み込むまでの費用と危険を分担し、それ以降の運賃・保険料などの費用と危険は輸入者(買い手)負担となります。

【CIF】
　運賃保険料込み輸出港本船渡し条件の意味です。輸出者は、本船に積み込むまでの費用と危険を負担するほか、輸入地までの貨物保険の保険料、輸出港までの運賃を負担します。

【信用リスク】
　取引相手の契約不履行により、与信元本、金利等が契約どおり期日に返済、入金されないようなリスクをさし、銀行の信用供与全般に付随するリスクです。なお、債務保証(支払承諾)に伴い支払いを肩代わりするようなケ−ス等も含まれています。

【ダウ工業３０種】
ダウ・ジョーンズ社が発表する工業株を主体とした３０種の平均株価指数のことです。アメリカの株価指数のうちでは最も広く知られており、世界中で利用されています。銘柄数が限られているため、必ずしも全体の動きを反映しない場合もありますが、この欠点を補うために運輸株２０種、公共株１５種、これら全体を総合した総合６５種もあわせて発表されています。

【ユーロ】
　EU加盟国１５カ国中１２カ国（ベルギー,ドイツ,スペイン,フランス,アイルランド,イタリア,ルクセンブルグ,オランダ,オーストリア,ポルトガル,フィンランド,ギリシャ）で導入された単一通貨のことです。2002年2月28日には旧各国通貨が廃止され、圏内では現金、小切手、トラベラーズ･チェック、クレジットカード、銀行間振替などの全ての支払手段がユーロで行われています。手持ちの旧各国通貨は一定期間、振替が可能です。

【ヘッジ】
　保有資産、負債のもつさまざまなリスク(金利、価格等の変動リスク)を軽減することを意味します。ヘッジの手段としては、先物為替予約、金融先物取引、オプション取引、先渡し･着地取引、FRA等があります。

【投機資金】
　経済的および政治的な環境変化に伴って発生する投機的な国際短期資本取引移動を、ホット･マネーとよびます。(HOTには手がつけられぬとの意味があります。)為替相場の変動を利用して利潤を獲得しようとする投機的資本移動は為替相場の乱高下させる原因となっています。

【ジャパン･プレミアム】
　1995年以降、日本の銀行の不良債権問題が国際的にも懸念されるようになり、相次ぐ経営破綻、米国市場からの撤退命令などに伴い、特定銀行だけでなく日本の銀行すべてが国際金融市場において支払わされている割高な金利の俗称のことです。この現象は日本自体への信用問題の理由から、かなり長期にわたって定着しています。

【ジャスダック】
　日本の｢株式店頭市場機械化システム｣の俗称であり、米国のNASDAQ(National Association of Securities Dealers Automated Quotation System＝店頭銘柄気配自動通報システム)をもじった名称です。日本の店頭市場は証券取引所外での売買市場で、具象的な取引所が存在するわけではなく、日本証券業協会の基準に則って登録された店頭登録銘柄と店頭管理銘柄(上場廃止ずみの銘柄)の2種が証券会社で取り扱われています。

【LIBOR】
　ユーロ･カレンシー市場の中核をなすロンドン銀行間預金金利のうち、銀行が貸付＝資金を放出する（Offer）出し手金利がLIBORであり、ユーロ金利の代表的コーテーションです。LIBORは、ユーロ銀行の重要な資金調達(ファンディング･コスト)になっているため、シンジケート･ローンなどの基準金利になっており、その際には一定のレファレンス銀行の、典型的には午前11時のオファード･レートが基準になっています。

【TIBOR】
　東京の銀行間の資金取引市場で建てられる短期資金の出し手レートです。各行ごとに公表していますが、ロイター、テレレート(共同通信)といった民間通信社が日本時間の午前11時に取りまとめ公表しています。

【オプション】
　株式、商品、通貨等を一定期限内（権利行使期間）に一定の価格（権利行使価格）で買う権利（コール･オプション）または売る権利（プット･オプション）のことであり、この権利の売買をオプション取引といいます。また、オプション取引は、権利の行使によって売買が行われる対象が現物か先物かにより、現物オプションと先物オプションに分かれます。オプション取引は、相場変動リスクのヘッジ、投資及び投機の手段として有効であるのみならず、従来からある先物取引との組合わせ、あるいは複数のオプション取引が可能であり、コンピューターのハード･ソフトの発達に伴い、取引の高度化･多様化が進展しています。

【プライム･レート】
　米国の商業銀行が、信用度の高い一流顧客に対する無担保の短期事業資金貸出に際して適用する最優遇金利のことです。銀行が顧客に対する貸出金利を決定する際の基準金利としての性格をもちます。各銀行のプライム･レートは同一ではありませんが、現実には銀行間競争のなかで、大手商業銀行の変更に他行が追随するかたちで、ほぼ一致する水準に収斂しています。

【リテール･バンキング】
　小売(リテール)銀行業務のことです。具体的には、銀行が小口の個人･大衆を主顧客として預金･貸出業務を行うことで、大企業など法人の大口顧客を対象とするホールセール･バンキング(卸売銀行業務)と対比されます。

【ROA】
　総資産利益率のことです。また、ROEとは、Return on Equityの頭文字を取った略称で、自己資本利益率のことをいいます。両者は、いわゆる自己資本比率(自己資本÷総資産)を中間項としてROA=自己資本比率×ROEとして関係づけられます。こうしたROAやROEが重要視されるようになったのは、BISが海外で活躍する銀行の資本を充実させるために、自己資本比率を1993年度から8％以上に維持するように求めた自己資本比率規制の国際的導入を図ったことに起因しています。

【TOPIX】　
　市場全体の株価水準とその動きを知るために、東京証券取引所第1部上場全銘柄を対象に計算された平均株価指数のことです。各時点における各銘柄の値段あるいは気配(それがない場合は前日の最終値段)をそれぞれの上場株式数でウエイトづけて加重平均時価総額を計算し、基準時点の時価総額で除して百分比で表わして算出されます。