1.韓国の外為自由化
2.日韓租税条約の改正ﾎﾟｲﾝﾄ
3.よく使う金融言葉
4.韓国投資情報
5.採用情報

当行に対するご質問，お問い合わせはこちらまで

金融に関するﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄなご相談ができます

会員登録はこちらから

本サイトへの訪問目的は？
1.金融に関する情報を得るため
2.韓国に関する情報を得るため
3.当行に関する情報を得るため
4.その他のご意見

投　票

結　果

TEL:(81-3)3586-7304～7　　　　　Tokyo Branch 　 FAX:(81-3)3586-8587,7269
Akasaka Twin Tower Building 9th Fl., 2-17-22, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, JAPAN
中小企業銀行　東京支店
当店所在地

　＜参考＞外国為替取引規定改定内容と現行制度比較
　　　　　2001年1月より改正実施

主要自由化内容	現　行	改　定	ポイント
外国為替取引	韓国居住者,非居住者共に対し制限	所有目的の外貨の購入限度廃止外貨売却実績の無い非居住者に対する制限緩和(3千ﾄﾞﾙ→1万ﾄﾞﾙ)	韓国居住者，外国人に対して外貨の売却限度が無くなりました
非居住者に対する貸出	非居住者に対して一人当り，1億ｳｫﾝ超過のｳｫﾝ貨貸出は財経部の許可が必要	10億ｳｫﾝ超過の貸出は韓国銀行の許可が必要	外国人に対するｳｫﾝ貨の融資限度が拡大されました
韓国居住者の海外支払限度の廃止	贈与性送金の1件当りの限度(5千ﾄﾞﾙ) 一般海外旅行者 ⇒基本経費1万ﾄﾞﾙ，その他経費海外滞在者及び，海外留学生 ⇒基本経費(1万ﾄﾞﾙ・3千ﾄﾞﾙ)，現地定着費(5万ﾄﾞﾙ・3万ﾄﾞﾙ)，海外滞在費(毎月1万ﾄﾞﾙ・3千ﾄﾞﾙ)など海外移住費 ⇒4人家族基準で100万ﾄﾞﾙ在外僑胞の不動産売却資金搬出　 ⇒年間100万ﾄﾞﾙ	限度廃止	海外送金が自由化されました
韓国内預金取引	外国人の自由ｳｫﾝ預金期限付(１年未満)の制限韓国居住者外貨預金の入出金制限	制限廃止	韓国内の預金取引が自由化されました
非居住者の国内不動産取得	韓国銀行の許可-遺贈･贈与などによる不動産取得	韓国銀行に申告	外国人の韓国内不動産取得が自由化されました